「移住支援金」の支給要件が、”埼玉都民”の20代OLには厳しかった

人生

 

こんにちは。ペペ子(@pepeko_segirl)です。

 

都内の SIer に勤めるOLです。

 

下の記事でもちらっと書きましたが、現在長野への移住に興味深々です。

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年末年始休みで時間がたっぷりあったため、割と本気で長野移住に向けた準備をしようと思いました。

 

手始めに地方移住支援策のひとつである「移住支援金」について調べました。

 

 

 

・・・調べ終わった直後の感想は、「がっかり」の一言。

 

というのも、「移住支援金」の支給要件が私のような

 

  • 東京23区外から東京に通っており、かつ大学を卒業してから会社員として働いている20代女性

 

には不利な内容であることが分かったからです。

 

 

ちょっとした愚痴の吐き出しのようになってしまい恐縮ですが、本記事では

なぜ「移住支援金」の要件が”埼玉都民”の20代OLに厳しいのか

をテーマにお話しします。

 

※「埼玉都民」とは、埼玉に住みながら一日のほとんどを東京で過ごしているような人たちのことを指しています。筆者が埼玉都民であるためにこのようなタイトルをつけましたが、「千葉都民」「神奈川都民」と読み替えてもらっても内容に差し支えはございません。

 

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「移住支援金」について

 

「移住支援金」とは、内閣府が主導している地方創生事業のひとつです。

 

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援します。

内閣府 地方創生HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/190401shienkin_panf.pdf

 

地方創生支援の支援金には、「起業支援金」と「移住支援金」の2種類があります。

 

本記事のテーマである「移住支援金」の概要は、下記の通りです。

 

東京 23 区(在住者又は通勤者)から東京圏外※1へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金※2を支給する事業です。
※1 東京圏内の条件不利地域を含みます。
※2 100 万円以内(単身の場合は 60 万円以内)で都道府県が設定する額

内閣府 地方創生HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/190401shienkin_panf.pdf

 

東京圏とは?
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
条件不利地域とは?
「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

内閣府 地方創生HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/190401shienkin_panf.pdf

 

 

一言でいうと、「東京23区から東京圏外に移住した人に、100万円以内(単身の場合は60万円以内)のお金を支給しますよ~」という制度です。

 

なぜこのような制度があるのかと言いますと、現在日本では「東京に人が集まりすぎて(一極集中)、地方の人口が著しく減っている(過疎化)」という問題が起きています。

 

この問題に対して、「なんとかして東京にいる人に地方に移ってもらい、東京一極集中と地方過疎化をいっぺんに解決しよう!」と考えた内閣が打ち出したのが、地方創生支援制度なのです。

 

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「移住支援金」の要件

 

「移住支援金」の支給を受けるには、以下の3点がポイントとなります。

 

①移住元

②移住先

③移住先の就職

 

順番に説明していきます。

 

①移住元

 

移住元の条件の概要は

東京 23 区の在住者又は通勤者(直近5年以上) 

であることです。

 

通勤者の定義は下記になります。

・移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京 23 区に通勤※していた方
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

内閣府 地方創生HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/190401shienkin_panf.pdf

 

②移住先

 

移住先の条件の概要は

東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域

であることです。

 

支給を受けるには、以下の要件も満たす必要があります。

 

・移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。
・支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等

内閣府 地方創生HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/190401shienkin_panf.pdf

 

③移住先の就職

 

移住先の就職の条件は、

移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業すること

です。

 

例えば長野県に移住するために移住支援金をもらおうとしたら、下のマッチングサイトで求職をする必要があります。

スタンバイ
Yahoo!Japanとビジョナル(旧ビズリーチ)が共同で立ち上げた、国内最大級の検索エンジン型求人サービス「スタンバイ」。

 

移住支援金対象ではない求人に応募して就職をしても、移住支援金はもらえません。

 

また、次の場合も支給の対象外となります。

 

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
・官公庁、資本金 10 億円以上の法人、みなし大企業、
本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人、雇用保険の適用外事業主、
風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等

内閣府 地方創生HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/190401shienkin_panf.pdf

 

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移住支援金の支給要件が”埼玉都民”の20代OLに厳しいワケ

 

埼玉都民・25歳OLの私が移住支援金の要件を読んで、「これは厳しい」と思った理由。

 

それは、東京 23 区の在住者又は通勤者(直近5年以上) であることという移住元の条件です。

 

私は埼玉在住で社会人3年目なので、この時点で足切りを喰らうわけです。

 

「そしたらあと2年東京で働いて、それから移住すれば良いじゃん?」と思う方もいらっしゃると思います。

 

しかし、私の人生計画では27〜28歳で結婚・出産をする予定です。

 

あと2年も待っていたら、重要なライフイベントと移住のタイミングが重なってしまう可能性大なのです。

 

仮に2年後に移住を決意したとしても、移住先での就職が困難な気がしてなりません。

 

「そろそろ出産しよう」と思っている女性を採用してくれる企業が、一体どれほどあるのでしょうか。

 

口には出さずとも、年齢的に「すぐに産休に入られるリスクがあるな〜」と思われてしまうのがオチだと思っています。

 

「いやいや、そういった事情がある女性でも採用してくれる長野の会社を知っているよ」という方は、ぜひ会社名を教えてくださると嬉しいです。

 

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まとめ

 

移住支援金が貰えなくとも移住をすることは可能です。

 

しかし、移住支援金をもらうことが厳しいという現実を知った途端に気持ちが萎えてしまい、「もうしばらく埼玉都民でいいや」と振り出しに戻ってしまいました。

 

社会人になって埼玉から東京に越した女友達(25)に話しても、

「5年は長いね。結婚・出産を考えるタイミングで移住しようとは思えないでしょ。せめて3年にしないと」

という反応でした。

 

 

移住支援策は長いこと東京に住んでいる人がメインターゲットなのでしょう。

 

しかし東京の流入人口は約300万人で、うち93.6%が埼玉・神奈川・千葉からの流入です(※)。これはバカにできない数字です。

 

※参考

東京都の昼間人口(従業地・通学地による人口)の概要|東京都
東京都の昼間人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査の結果のうち、総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果等をもとに、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたものです。

 

 

また、東京圏で結婚して世帯を持った人たちが、家も仕事も捨てて移住するのはなかなかハードルが高いでしょう。

 

もし本当に東京圏から地方に移住する人を増やしたいのなら、東京23区外在住の若者も移住しやすいように、移住元の要件を緩和してもいいのではと思います。

 

(正直、”東京23区に在住or通勤が5年以上”という縛りにどれほどの意味があるのか理解できません・・・)

 

愚痴のようになってしまいましたが、ここまでお付き合いくださりありがとうございました。

 

それでは。

 

 

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